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[林修の今でしょ!講座]家計に直結する2016年お金ニュース

      2016/01/15

岸博幸先生によると、2016年は制度の改正や新しい制度が控えており
家計に直結するものが多いそうです。

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アメリカ中央銀行が利上げ

利上げとは金利を上げることです。
アメリカの銀行にお金を預けると利子が増えるということです。
アメリカの銀行の利子が上がると
アメリカにお金が集中しドル高になり、円安になります。

円安の影響で値段が上がるものとは

円安になると肉、ワイン、チーズ、パンなどの
輸入品に関連する食料品の値段が上がる可能性があります。

漁船が使う燃料費が高くなるため
魚の値段も上がる可能性があります。

鶏のエサは主に輸入品のコーンなどの穀物であるため
卵の値段も上がります。

国産品だからといって
アメリカの利上げの影響を受けないとは言い切れません。

電力自由化

この4年の間で家計が払っている公共料金の中で
一番値上がりしたのは電力料金です。
東日本の震災以降、家庭向けが25.2%、産業向けが38.2%値上がりしています。

4月1日から電力が自由化され、
自由に電力会社が選べるようになります。
小売電気事業者は119社あり、これから競争が厳しくなると予想されています。

自分の生活スタイルに合った割引プラン選びを!

各電力会社は
昼間家にいない人に向けては昼間が高く、夜は安いプラン、
車を運転する人にはガソリンとセットで安くなるプランなど
様々な割引プランを出してきます。

割引プランはこれから春に向けて発表されていきます。
自分の生活スタイルに合ったプランを選ぶことが重要です。

将来的には電気料金は上がる!?

電力自由化をして競争が進むと普通は電気料金は安くなると思いますが、
現実にはなかなか下がらない可能性があるそうです。

既に電力自由化をしているドイツでは年間約3000円から4000円のペースで
10年間電力料金が上がり続けています。
それは電気を作るための燃料である石油、天然ガスの値段が上がったからです。

日本の場合も同様の事象が起きる可能性があります。
とはいえ、自由化されて最初に契約する電力会社が重要ですので、
4月には多少は電力料金が安くなると考えられます。
しかし長期的に考えると電気料金は上がっていく恐れがあるため、
大切なのは契約時の料金ではなく、自分に合った割引プランを選択することです。

厚生年金・健康保険の適用拡大

今まで一定以上の収入がある人が対象だった厚生年金や健康保険を
パートやアルバイトの短時間労働の人にも適用するという制度改革が
10月に実施されます。

収入額によっては負担が増えることも

この改正で注意しなければいけないことは
厚生年金、健康保険料を自分で払わないといけなくなるということです。
改正前は年収130万円未満で夫の扶養家族に該当していましたが、
改正後は年収106万円以上で自らが被保険者となり
自分で払わないといけなくなります。

例えば月に10万円の収入があり年収120万円の場合は
今までだと保険料は払わなくても良かったのですが、
改正後は月に約1万4500円、年間で約17万4000円の負担増となります。

今のところ対象者は以下の全項目に当てはまる人のみです。
すぐに全員に当てはまるものではありませんが、
今後対象者が拡大する可能性も十分に考えられるそうです。

  • 週所定労働時間が20時間以上
  • 年収が106万円以上
  • 月収が8万8000円以上
  • 雇用期間が1年以上の見込み
  • 企業規模が従業員(被保険者)501名以上
  • 学生は適用除外

月収8万8000円以上のパート・アルバイトの方は
10月以降手取りが減る可能性があるので、
働き方の見直しを行った方が良いかもしれません。

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